日産自動車株式会社（にっさんじどうしゃ） （英語名: Nissan Motor Co., Ltd.）は、東京都中央区に本社を置く自動車メーカーです。日本のビッグスリーの一角。通称とブランド名は「日産（NISSAN）」。日本国外の一部では、高級車ブランドである「インフィニティ（INFINITI）」も展開しています。
経営体制
芙蓉グループ（旧富士銀行系列）に属する東証一部上場の日本企業であり、現在はフランスの自動車製造大手のルノーの傘下です。関連会社にトラック・バス専門の日産ディーゼル工業（ボルボに売却）や、モータースポーツ専門のニスモなどがあります。歴史的経緯（日産コンツェルン）によって日立製作所と関係が深いです。
現在、親会社のルノーから派遣されたレバノン系ブラジル人（フランスとの2重国籍）のカルロス・ゴーンが取締役共同会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)を務めます。なお、カルロス・ゴーンは2005年4月より親会社のルノーのCEOも兼務しており、現在はゴーンCEOの指揮の下で日産出身の志賀俊之がCOO（最高執行責任者）を務めています。
「技術の日産」
一時期企業スローガンで「技術の日産」と称していたように、創業期より先進技術の吸収に積極的で、第二次世界大戦前の段階ではゼネラルモーターズの技術や資本導入を目論み、あるいは戦後はオースチンとの提携下で乗用車のノックダウン生産を展開するなど、ルノーの傘下に入った現在にいたるまで外国企業との連携には余り抵抗感を持っていません。
1966年に高い技術力を誇ったプリンス自動車工業株式会社と合併し、同社の技術がフィードバックされたことで技術の日産と巷間呼ばれるようになりますが、その反面、技術偏重の社風より販売政策は余り上手いとは言えず、しかも組合闘争とそれにあわせた内部権力闘争が経営の足を引っ張り、オイルショックの頃から長くライバル視してきたトヨタ自動車に営業成績において差を広げられてしまいました。
経営危機
しかし1980年代には「90年代までに技術世界一を目指す」という名の下、全車種を対象にシャシー、エンジン、サスペンション、ハンドリング等の技術開発に力を注いだ「901運動」がおこなわれており、日本車の技術向上に大きく貢献したとの評価があります。
1980年代後半のバブル景気時代には、当時日本唯一の3ナンバー専用の高級車であったY31型シーマやS13型シルビアなどをヒットさせた他、「901運動」のもとに開発されたR32型スカイラインGT-Rなどのスポーツ系車種が高い評価を得るなど存在感を示していましたが、バブル崩壊後は財務体質が悪化。もともと販売戦略が不得手な上に、1991年から1994年にかけて発売されたU13型ブルーバード（4ドアセダンSSS・EEX）、Y32型レパードJフェリー、W30型ラルゴ、C34型ローレル、R33型スカイライン、S14型シルビア、B14型サニーなどの主力車種における商品戦略やデザインなどの面でも失敗したことから、ヒット車種が出せないまま販売不振に陥ってしまい、1998年には約2兆円もの有利子負債を抱えるほどにまで財務内容が悪化して経営危機に陥ってしまいます。
その中でも、A32型セフィーロ、E50型エルグランド、K11型マーチなどがコンスタントに販売台数を記録し、経営危機に陥っていた日産をなんとか支えていました。
その後、軽自動車市場の拡大を背景に、軽自動車を含めた国内シェアで、一時期ではあったがホンダに抜かれ国内シェア第3位に転落してしまいました。
ルノーと提携へ
継続的な販売不振により2兆円あまりの有利子債務を抱え倒産寸前の経営状態となった1999年3月、フランスの自動車メーカー・ルノーとの資本提携（後述「ルノー=日産アライアンス」）を結び、更正を図ることとなりました。当初は両社の文化的土壌の違いやラインナップの重複、日産自動車の負債の大きさや労働組合の抵抗などを理由に、同業他社やアナリストをはじめとする多くの専門家がその行き先を危惧しました。
同年中に日本人社長の塙義一は解任され、ルノー会長兼最高経営責任者（CEO）であったルイ・シュヴァイツァーにより同社副社長のカルロス・ゴーン（レバノン系ブラジル人）が新たな最高経営責任者に就任しました。ゴーンらのチームは、同年10月に発表した「日産リバイバルプラン（NRP)」のもとリストラを進めました。
東京都武蔵村山市にある村山工場や京都府宇治市の日産車体京都工場などの生産拠点の閉鎖、資産の売却、人員の削減などとともに、子会社の統廃合や取引先の統合、原材料の仕入の見直しなどによるコスト削減が行われました。更に、車種ラインナップの整理と同時にデザインなどを刷新し、積極的な新車投入を行った結果、販売台数は増加。国内シェアでは第2位の座を奪回し、2003年6月には負債を完済しました。
ルノー＝日産アライアンス
「ルノー＝日産アライアンス」とは称するものの、実態は「アライアンス（同盟、協力）」と示されるような対等な関係ではないことに留意すべきです。
2006年5月現在、ルノーは日産株の44パーセントを所有し日産を実効支配していますが、日産の所有するルノー株は全体の15パーセントです。さらに、フランスの法律により日産の保有するルノー株には一切の議決権が付随していません。従って、資本関係上は日産がルノーの連結子会社に近い状況とされる一方で、日産がルノーに対して有する権限は一株主未満のものです。当然ながらルノーからは多くが日産の役員として送り込まれており、ルノーに日産出身の役員は皆無です。
他方、株式資本の総額は日産本体のほうが多く、「日産に投資するより、親会社のルノー本体に投資するほうが利にかなう」という逆転現象が起きています。ルノーは、買収後に多くの資本と人的なパワーを投下し日産の業績を急回復させたことにより、これまでに莫大な配当益を得ています。
ビジネス上では、車台（プラットフォーム）やエンジン、トランスミッションなどの部品の共通化、購買の共同化などを通じてコストダウンを図っているほか、ルノーの車を日産ブランドで販売、日産車をルノーのブランドで販売するなどの相互のOEM供給が行われています。2005年1月には、当時のルノー会長のルイ・シュヴァイツァーが、「2010年までに日産自動車とともに世界市場の10%のシェアを確保し、年間400万台の生産を達成する」という目標を掲げました。ルノーでは傘下の日産を含めて、自社がフォルクスワーゲン・グループを上回る欧州最大の自動車メーカーであるとしています。
現在
ゴーンは日産自動車の建て直しの手腕が高く評価され、2005年4月からは親会社のルノーのCEOも兼務しており、現在はゴーンCEOの指揮の下、日産自動車生え抜きの志賀俊之がCOO（最高執行責任者）を勤めます。しかしながら、日産自動車の3カ年経営計画「日産180」（全世界での売上台数を100万台増加させ、8%の営業利益率を達成し、自動車関連の実質有利子負債をなくす）における販売台数目標達成のために、計画終了（2005年9月30日）前に集中して新型車投入を行ったことによる、計画終了以降の国内やアメリカ市場における販売台数の低迷や、ゴーン体制後を見越した権力闘争など、深刻な問題を残したままの親会社への復帰に疑問の声も上がっています。
ゴーン体制のもと系列解体が進み、非日産系部品メーカーや海外メーカーからの部品仕入れを積極的に行いましたが、近年は日立製作所と組んで部品メーカーの囲い込みに力を入れています。
■1911年：東京市麻布区（現在の東京都港区麻布）に「快進社自働車工場」設立。
■1919年：大阪府に「実用自動車製造株式会社」設立。
■1926年：「実用自動車製造株式会社」と「快進社自働車工場」が合併し、「ダット自動車製造（本社：大阪）」設立。
■1931年：戸畑鋳物株式会社（現在の日立金属）（本社：北九州市、社長：鮎川義介）の傘下に入ります。（事実上の企業買収）
■1932年：ダットサンのブランドが誕生「ダットサン商会」設立（吉崎良造が開設）。
■1933年：ダット自動車製造と石川島自動車製作所が合併し自動車工業株式会社が横浜市神奈川区に設立。
■1933年：戸畑鋳物株式会社がダット大阪工場を70万円で購入（しかし、ダットサン（自動車）の製造権と設計技術者の後藤敬義、そして一群の人員は自動車工業株式会社にあるままでした。）
■1933年：戸畑鋳物株式会社の鮎川義介の懇願により、製造に関する一切の権利を自動車工業株式会社より「ダットサンの製造権」を無償で譲り受けます。12月に鮎川義介はダットサンの製造のために「自動車製造株式会社」を設立。
■1934年：6月1日に日産自動車株式会社に改称しました。創業者は戸畑鋳物株式会社社長の鮎川義介です。鮎川は創立と同時に同社取締役社長に就任。
■1944年：9月、東京都日本橋区（現在の中央区）に本社移転。日産重工業株式会社に商号変更。
■1946年：同年1月、本社事務所を再び横浜市に移転。
■1949年：8月に「日産自動車株式会社」の商号に復帰。
■1952年：イギリスのオースチン社との技術提携を元にしたノックダウン生産を開始。
■1966年：名車スカイライン、グロリアを持つ「プリンス自動車工業株式会社」（富士重工業等と共に分割解体された旧中島飛行機の一部冨士精密工業の後身）と合併。
■1967年：宮内庁に、初の国産御料車「プリンスロイヤル」を謹製・納入。
■1968年：東京都中央区銀座木挽町の現社屋に本社事務所を移転。
■1969年：「ダットサン・フェアレディ」の後継車、「日産・フェアレディZ」登場。
■1970年代～1980年代：第二次世界大戦後からシェアを積み上げ、一時はトヨタ自動車につぐ日本国内第2位のシェアを占めていましたが、経営陣と塩路一郎委員長率いる強固な労働組合との激しい抗争が深刻化し、バブル崩壊後は、財務が悪化した上にデザインや商品戦略などの面でも失敗。販売不振に陥り、国内の販売台数ではホンダにつぐ第3位に転落。
■1989年：スカイラインGT-Rが復活。
■1990年代後半:デザインや商品戦略などの相次ぐ失敗で販売不振が深刻化し、経営危機がささやかれます。
■1999年：3月に、フランスのルノーと資本提携し、ルノー=日産アライアンスを結成しルノーの傘下になります。6月にルノー副社長のカルロス・ゴーン（現CEO）が最高執行責任者(COO)に就任し、リバイバル・プランを発表。
■1999年：12月に日産自動車社員が関係した、他の社員に対するリンチ殺人事件が発生。
■2001年：ゴーンが6月に社長兼最高経営責任者(CEO)となる。
■2002年：スズキより、軽自動車「MRワゴン」のOEM供給を受け、「モコ」として発売開始。軽自動車市場へ参入を果たし、ゴーンが「日産リバイバルプラン」の目標達成を宣言しました。同時期に車種について、セドリック（現在商業者向け販売）やグロリア、ローレルおよびサニーといった日産を代表する車種の名（歴史）を廃止し、新たに歩み始めます。その第1号としてティアナ（2003年）（初代J31型）を投入。ティアナ（初代J31型）のデザインは、これからの日産の回復と象徴的デザインの1つと見られます。2004年9月には、ティーダを発売。
■2005年：4月より従来の販売会社別での取り扱い車種を撤廃、全販売会社（レッドステージ&ブルーステージ）ですべての車種の購入が可能となります。それに伴い、事実上のセドリック・グロリア後継車としてフーガを誕生させます。
■2005年：経営再建中の三菱自動車工業との包括的な事業提携。それに伴い、事業提携の一環として三菱製軽自動車eKワゴンのOEMとしてオッティを投入。
■2005年：4月にゴーンが親会社のルノーの会長兼CEOに就任、日産の会長兼CEOも兼務します。
■2005年：9月に、ゴーンが進めてきた日産180（リバイバル・プラン）を終了。その後日米市場で販売台数が急落。
■2007年：12月、スカイラインの名前を捨て、新たな道を歩む日産GT-Rを販売開始。
■2009年：当初は、2010年を目処に企業誘致に熱心な横浜市の「横浜みなとみらい21(MM21)地区」66街区に本社を移転する予定でしたが、2009年に横浜開港150周年を迎えるを機に1年前倒しとなりました。2007年春に着工する予定。この本社立地にあたり、神奈川県から施設整備等助成制度及び横浜市から企業立地等促進特定地域における支援措置を受けることができる。新社屋は建築家谷口吉生の設計。